志木サテライトオフィス・ビジネスセンター

志木サテライトオフィスとは

　志木サテライトオフィスの発祥は、1988年5月に、住友信託銀行、鹿島建設、富士ゼロックス、内田洋行、リクルート、住信基礎研究所の6社によって設置された、日本初の本格的な職住近接オフィスです。当初は上記6社による「志木サテライトオフィス研究会」によって実験的に運営されましたが、1991年の実験終了後からは、株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンターが運営を行っています。
　開設から1993年頃までの志木サテライトオフィスは、その名の通り、大手企業のサラリーマンが使う衛星オフィス(サテライトオフィス)としての役割がメインでしたが、93年以降は「コミュニティオフィス」としての役割が中心となっています。
　コミュニティオフィスとは、地元起業家(SOHO)向けのスペース(レンタルブース＝SOHOインキュベーションブース)であったり、また地域内の中高年・シニア層、主婦、学生等が、"場所を選ばずに地域内でもできる仕事"をキーワードとして集う場であったりします。
　2002年からは"まちおこし・まちづくり"を掲げた非営利活動法人(NPO法人東上まちづくりフォーラム)が、活動拠点としても利用しています。
　企業OB層による「ビジネス助っ人隊」もその活動の一環です。まちの問題をいろいろな立場の人が集まって解決するといった"フューチャーセンター"的な機能も最近では持ち始めています。

　志木サテライトオフィスの運営母体である(株)志木サテライトオフィス・ビジネスセンター代表の柴田郁夫は、平成19年度には日本テレワーク学会の会長も務め、テレワークの研究(とくに在宅ワークや"自営型テレワーカー")とも呼ばれるSOHO・個人事業者の研究など)を進めています。

　志木サテライトオフィスは「地域型テレワークセンター」のモデルケースとも言えます。テレワークセンターでは、老若男女が「働くこと」をキーワードとして集い、各自の自己実現をサポートできる場、としての機能を追求しています。

　現在は、以下のような「仕事」にまつわる活動が、志木サテライトオフィスのメインの活動となっています。

１）職業訓練の場としての志木サテライトオフィス＝ＩＴ系研修や介護系の研修を公的職業訓練の仕組みを使って無償で提供しています。（一部有料講習も行っています）Java・Android研修なども行っています。

２）カルチャーセンターとしての志木サテライトオフィス＝幼児向けの英会話教室から、中高年層向けの「大人の学習塾」まで、老若男女が集える場を提供しています。講師デビューするためのセミナーや講師デビュー応援パッケージも用意し、個人の自己実現をサポートします。

３）ＳＯＨＯインキュベーションブースを提供する志木サテライトオフィス＝月５０００円からのレンタルスペースを提供しています。

４）子ども達向けの場としての志木サテライトオフィス＝個別学習塾「桜塾」（主に小４～高校生対象）や預かり機能・学童保育機能をもった学習塾「キッズステーション」（主に小１～小３生対象）を提供しています。ともにキャリア教育（職育）活動にも取り組んでいます。

５）中高年層向けの場としての志木サテライトオフィス＝「大人の学習塾」という名称で、主に学習療法を用いた中高年層向けのプログラムを提供しています。認知症予防を目的とした「脳活パーク」の展開も進んでいます。

企業としての「働き方」に関する方針　～　テレワークをはじめとした多様な働き方への取り組みについて

　志木サテライトオフィスは、もともと「ワークイフバランス」を重視した職住近接オフィスとして、スタートしました。それをベースにして、株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンターでは、「テレワーク」（ＩＴを利用して、いつでもどこでも働けるワークスタイル）の推進活動に様々な形で関わってきました。具体的には、代表の柴田が、一般社団法人日本テレワーク協会の客員研究員として、同協会の調査研究業務に携わったり、また日本テレワーク学会では、主に自営型テレワーク（ＳＯＨＯ等）の研究を進めてきた、といった活動です。（→「柴田郁夫の研究活動」ご参照）

　そのような経緯を踏まえ、弊社自身も、「多様な働き方」を自ら実践する企業としてありたい、と考えており、具体的には以下のような制度を設け、テレワークをはじめとした多様な働き方の実践企業としての取り組みを行っております。

■在宅勤務制度
　社員やアルバイトが、企業で働くのと同様に、在宅での業務を行う事ができる制度です。今までには、病欠していた社員が復帰するにあたって、在宅で申請書や企画書を仕上げていた、という利用事例があります。

■フレックスタイム制度
　社員のライフスタイルにあわせて、話し合いの上で自由に就業時間を設定できるようにしています。コアタイムを設ける、設けないも話し合いの上で決めるようにしています。

■始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げ
　社員の要望に応える形で、始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げを、コミュニケーションの上で、行えるようにしています。例えば、どうしても続けたい習い事がある、といった理由で、この制度を利用した事例もあります。