TOP>>>代表・柴田郁夫の略歴、研究活動

略歴

 昭和31(1956)年東京生まれ。昭和54年早稲田大学理工学部建築学科卒業。昭和56年同大学院理工学研究科修士課程建設工学修了。株式会社GKインダストリアルデザイン研究所を経て、昭和63年株式会社PI(パーソナル・アイデンティティ)サポート研究所を設立、代表取締役社長に就任。その後同社を名称変更「株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンター」して現在に至る。
 平成9年より10年間、青森大学に研究室を持ち「コミュニティビジネス論」「eビジネス論」等を担当。経営学部助教授、准教授、客員教授を務める。平成19年度、日本テレワーク学会の第4代代表理事(初代学会長)を務め、現在同学会顧問。
 一般社団法人地域連携プラットフォーム共同代表理事。株式会社アーク教育社代表取締役社長。NPO法人東上まちづくりフォーラム理事長(2017年7月まで15年間歴任)。

 著書: 『SOHOでまちを元気にする方法~自治体との協働ガイド』(ぎょうせい)他。
 資格: 国家検定「キャリアコンサルティング技能士1級、2級」、国家資格キャリアコンサルタント。

研究活動、研究領域

 まだインターネットが日本ではほとんど影も形もなかった昭和63年(1988年)に、志木サテライトオフィスのプロジェクトに参画して以来、「働くこと」が私にとっての大きな研究テーマです。

 サテライトオフィスとは、もともと都心部にある本社から見たときの“衛星オフィス”という意味ですが、働く側から見れば、「通信手段を用いて職住近接オフィスで働く」ということになります。そこでは、混んだ通勤電車に乗らなくても、自宅から数分のオフィスで仕事ができる、という新しい働き方が可能です。まだ「ワークライフバランス」といった言葉もなかった時代に、そうした働き方を世の中に提示して見せたのが、志木サテライトオフィスでした。

 その後、こうした働き方(通信手段を用いて、どこでもいつでも働ける働き方)は「テレワーク」と呼ばれるようになり、現在に至っています。

  日本テレワーク学会や一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークを「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」の2つに分類しています。サテライトオフィスは、主としてサラリーマンを対象とした「雇用型テレワーク」をイメージしたものでしたが、同時に地域のなかで働くSOHOや個人事業者の「自営型テレワーク」の拠点ともなりました。SOHO(ソーホー)は、スモールオフィスやホームオフィスで働く人とのことを指します。

 志木サテライトオフィスは、SOHO向けのインキュベーションオフィスともなり、現在に至っています。柴田の研究テーマも「SOHOインキュベーション」が、その大きな一つです。

 個人が、いかにして自立・独立して、仕事をしていけるようになるか、どのようなビジネス・ネットワークを作っていく事が、その継続と発展に役立つか、といった事が研究テーマであると同時に、株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンターとして、実践をしている分野でもあります。

 

 「働く」ということでは、いわゆる「キャリア開発」の分野も、主要な柴田の研究テーマです。キャリアとは「環境との相互作用によって、生涯を通じて個人が構築し、個人により意味づけされたもの」(日本キャリア開発協会)と定義されていますが、より良い人生を構築していくための「職」(働くこと)を、どのようにして提供していけるか、具体的に個人をどう支援していけるか、といったことが、弊社における「キャリア開発」の意味するところです。それを、地域のなかで実践しながら、考えるべき主要テーマと位置付けています。

 具体的な実践のフィールドは、株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンターが行っている職業訓練を通じてですが、並行して、個別指導学習塾として開設している「桜塾」、また小学校低学年を対象とした学童保育「キッズステーション」でも生徒に対しての「キャリア教育」の実践を行っています。

教職歴

平成6年4月~平成10年3月  武蔵野女子大学 非常勤講師
  (生活文化研究、マルチメディア論、日本語表現演習 他)

平成10年4月~平成20年3月  青森大学経営学部ビジネス情報学科 助教授、准教授 
  (コミュニティビジネス論、eビジネス論、情報産業論、インキュベーション論、インターネット演習)

★「コミュニティビジネス論」、「eビジネス論」では、NPO活動やビジネス活動(会社運営)で現実に起きている実践的体験も交えて講義を実施。実際にコミュニティビジネスを企画したり、eビジネス(電子商店運営)などのビジネス活動を行うワークショップ的講義の形式を取り入れた授業を行ってきました。

平成20年4月~平成21年3月  青森大学 客員教授

著作

『"PI(パーソナル・アイデンティティ)"を理解すれば時代の面白さが見えてくる
-"自分の時代"はビジネスチャンスの宝庫だ』 (PHP研究所)

『PIの行動コンセプト90』(中経出版・共著)

『活生のまちをつくる~自由時間都市における人と地域』 (ぎょうせい・共著)

『SOHOでまちを元気にする方法~自治体との協働ガイド』(ぎょうせい)


学会における発表・論文等

地域型中高年SOHOエージェントの成功要因と課題 
(第10回日本テレワーク学会研究発表大会・2008年6月沖縄)

SOHOエージェントの機能整理と地域型中高年層エージェントの可能性
(第9回日本テレワーク学会研究発表大会・2007年6月川越)

SOHOエージェントを含むSOHO支援団体の組織形態別現状と今後 
(第8回日本テレワーク学会研究発表大会・2006年6月高知)

SOHO(自営型テレワーカー)の地域格差~地域別「SOHO指数」算出の試み~
(第7回日本テレワーク学会研究発表大会・2005年7月三鷹)

「SOHOはどこにいるのか?~地域別SOHO分布把握の試み~」
(2005年・『日本テレワーク学会論文誌』 vol 4-1)

主要執筆報告書等

「SOHO支援団体の実態及び支援策の在り方に関する調査研究」報告書
(総務省/(社)日本テレワーク協会)

「中高年層の知恵と人脈を生かした日本型セールスレップ組合に関する報告書」
(経済産業省「市民ベンチャー事業」)

各種委員等

「埼玉県NPO活動促進助成運営委員会」及び「埼玉県NPO懇話会」委員
(埼玉県)

「農山村地域における総合的就業機会確保方策検討調査」委員
(農林水産省/財団法人農村地域工業導入促進センター)

講演・研修等

★創業支援、起業に関連するセミナーを中心に行っています。とくに「コミュニティビジネス」や「ソーシャルビジネス」の起業についてのセミナーや講演等が多くなっています。「創業スクール」を長年にわたって実施してきているということもありますが、NPO法人を2001年から立ち上げて運営してきている事や、一般社団法人を立ち上げた事、協同組合の設立に関わった事、また創業助成金を活用して新たな企業を作ったり、起業予備軍の支援をしてきたり、といった自身の体験を踏まえてのセミナーや講座、講演を行っています。

★団塊世代が地域に還ってきて、会社人間から地域人材になっていきます。その世代がコミュニティビジネスに関心を持つ場合には、SOHO/マイクロビジネスとして、地域内で活動するようになります。コミュニティビジネスの担い手に、団塊世代がなるということです。そこに焦点を当てた講演・セミナー活動なども、テーマの一つです。

■講演「東上まちづくりフォーラム・ビジネス助っ人隊とシニアの役割」 (新しい働き方研究会)

■講演「まちを元気にする身の丈起業のすすめ」 (和光市・和光市図書館講演会)

■講演「NPO・コミュニティビジネスって何? ~新しい発想で地域貢献 あったらいいなを実現しよう!~」
(上福岡市公民館/団塊世代セカンドステージ応援セミナー)

■講演「一致団塊!地域でひと花咲かせやしょう~団塊の世代再チャレンジ~コミュニティビジネス:地域にないなら作ってしまえ!」(埼玉県社会福祉協議会)

■講演「地域ビジネスで起業を考える『コミュニティビジネス入門講座』基調講演」(東京都中央区)

■講座「コミュニティビジネス起業講座~あなたの想いを地域のビジネスに活かしませんか!」(千葉県我孫子市)

■講座「SOHO/マイクロビジネス『セールスレップ育成研修』」 (NPO法人埼玉SOHO支援推進協議会)

■研修「『日本型セールスレップ』による地場産業活性化の可能性」 (今治地場産業振興センター)

■講演「NPOからみたコミュニティビジネスと行政との関わり」 (港区中小企業診断士会)

■講演「マイクロビジネス・SOHOという生き方」 (大東文化大学での講演 2003年4月)

■講座「企業の情報戦略とSOHO」 (高崎経済大学)

■研修「在宅テレワーカー(マイクロビジネス・SOHO)育成研修」 (国土交通省、社団法人日本テレワーク協会)

■研修「SOHO関連施策セミナー」 (NPO法人SOHOシンクタンク)

■研修「青森県男女共同参画センター 女性起業家育成セミナー」 (青森県男女共同参画センター)

■研修「マイクロビジネス・エージェント育成セミナー」 (社団法人日本テレワーク協会、中小企業総合事業団)

■講演「情報化と住まい・まちづくり-情報化によるまちおこし、村おこし」 (財団法人住宅都市工学研究所)

 

経歴(補足)

・ 1988年より志木サテライトオフィス(日本初の本格的職住近接型オフィススペース)の立ちあげに参画。その後実運用化にあたって責任者となり、現在に至る。

・NPO法人東上まちづくりフォーラムは、2005年度に志木市から広報紙編集業務を受託、1年間市民と行政との協働による自治体広報のあり方を探った。06年度には東上まちづくりフォーラム・柴田が呼びかけ人となり、東武東上線沿線のNPO法人6団体が発起団体となった「東上線NPOネット」を立ち上げる。

・ 社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会特別研究員(平成7年4月~平成9年3月)として、住宅情報化および行政情報化プロジェクトに関してのシンクタンク業務を行う。

・ 社団法人日本テレワーク協会客員研究員として、マイクロビジネス協議会のたちあげ、MB受発注システムの開発等の業務に携わる。

・ 2002、03年度に中小企業総合事業団の助成を受けて、SOHO/マイクロビジネスの育成研修を実施。その実施母体は埼玉県内の事業型NPO法人の連合体。同連合体は、埼玉SOHO/MB支援ネット(彩の国起業ベンチャー支援協働機構)。その代表世話人を務める。

・ 2003年度はSOHO/マイクロビジネス育成のなかでもとくに「セールスレップ育成研修」を行い、その発展形として、2004年度には市民ベンチャー事業(経済産業省)に採択されて「中高年層の知恵と人脈を生かした日本型セールスレップ組合」づくり事業を行う。(セールスレップ組合は、認可を受けて立ち上がり、柴田は現在副理事長を務める)

・2004年度から、ロベルト・バセド氏と共同して、イタリア産「オルゾ」(大麦焙煎珈琲)の輸入販売を始める。セールスレップ制度およびインターネット上での販売をメインとする。女性セールスレップの方々が精力的に活動を展開。その記事は日経新聞や雑誌等でも取り上げられる。

・2005年度からは日本テレワーク協会マイクロビジネス・SOHOエージェント部会の部会長を務め、06年3月には「SOHO支援団体の実態及び支援策の在り方に関する調査研究」報告書(総務省/(社)日本テレワーク協会)作成に携わり、また06年11月には、「雇われない生き方をサポートするSOHOエージェントって何?~伸びる新業態SOHOエージェント(SOHO支援団体)を徹底解剖」(社団法人日本テレワーク協会主催)をコーディネート。

・2009年度からは,株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンターとして、公的職業訓練を開始し、個々人に対してのスキル習得、キャリア開発の支援を行う。

・2012年度からは、一般社団法人地域連携プラットフォームを立ち上げて、共同代表理事に就任。学生向けのNPOへのインターンシップの仕組みの立上げ、また創業支援セミナーの実施などをてがける。

・2013年度、株式会社アーク教育社を立ち上げて、地域型学童保育事業を展開。そのなかで「キャリア教育」の実践を目指す。

・2014年度から、認知症予防のカルチャーセミナー「脳活パーク」を株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンターとして立上げ、その運営にあたる。

・2016年度から、国家検定資格「キャリアコンサルティング技能士1級」の取得をベースとして、エドガー・H・シャイン教授(MIT名誉教授)の理論を学ぶセミナー等を志木サテライトオフィスにて実施。2017年現在、尾川丈一先生、シャイン教授との共同著作も準備中。日本における組織改革、組織開発(OD)の新しい提案を行っていく所存でおります。